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会社の住所を変更する(5,500円税込~)

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 ★株式会社・合同会社・有限会社に対応しています。

システムのPR

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★特別な知識は不要です。
★システム利用料は5,000円(税込5,500円)です。
★お客様の作業時間は30分程度です。膨大な時間を節約できます。

 

費用

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管轄内の移転は総額35,500円/管轄外への移転は67,700円です。内訳は下の表の通りです。登録免許税は法務局へ支払ってください。
 システム使用料登録免許税
本店移転(管轄内)5,500円(税込)30,000円
本店移転(管轄外)7,700円(税込)60,000円

※登録免許税(収入印紙)は法務局に支払います。

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管轄内/管轄外の判定ツールを作りました。
 

準備するもの

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特にございません。

 

 

作業の流れ

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お客様が行う作業の流れの概要は以下の様になります。

 

 

作業概要
①申し込み
 
②自動返信メールでログインIDが届きます。
③指定口座にお振込み
④弊社から情報入力依頼(債権者保護手続き)のメールが送られてきます。
⑤債権者保護手続きの情報を入力する。

⑥債権者がいる場合、催告書をダウンロードし郵送する。
⑦株式会社化をするための情報を入力する。
⑧書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。


本店移転版ですが書類の種類が違うだけで流れは同じです。
⑨収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する(郵送可)

よくある質問

どの位の期間がかかりますか?

登記申請書を提出するまで約40日間かかります。(どこよりも早くできます。)

会社名を変えることはできますか?

できます。例えば合同会社ABCを株式会社XYZに変えることも可能です。

役員を変えることはできますか?

できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。
弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。

事業目的を追加することはできますか?

できます。削除、追加、変更もできます。

本店所在地を変えることはできますか?

できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変えてください。
弊社の登記書類作成システムのご利用をおススメします。

増資はできますか?

できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変更してください。

印鑑カードは引き継げますか?

引き継げません。

会社法人等番号は変わりますか?

変わりません。合同会社の番号を引き継ぎます。

債権者がいないので官報を出さなくてもいいですか?

債権者がいなくても官報を出す必要があります。登記申請書に官報を添えて提出します。

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