代表
組織変更を自力で行うのは難しいと思います。専門家に依頼すると20~40万円もかります。それだけ難しいわけです。
例えば以下はわかるでしょうか？
★官報公告の掲載の方法はわかりますか？
★債権者保護手続きの方法はわかりますか？
★銀行から「同意書を提出してください。」と言われて対応できますか？
★新規設立でない会社の定款は作れますか？
★20頁以上になる登記申請書を作成できますか？
そこで組織変更に必要な書類のすべて揃うシステムを作りました。
窓口
目次
費用
窓口
官報公告の関係上、商号の文字数。本店所在地の文字数により異なってきますが、ほとんどのお客様は下の表のようになります。
| 項目 | 説明 | 費用 |
|---|---|---|
| 書類作成システム利用料 | 合同会社を株式会社にするための書類一式が作成できます。 | 17,600円(税込) |
| 法定費用 ※必ず必要な費用 | 官報掲載料金 ※1行3,589 円(税込) | 35,200円(税込) ※公告掲載行数で費用が変わってきます。 |
| 登録免許税 収入印紙を購入して納めます。 | 60,000円 | |
| 合計 | 112,800円 |
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正確な費用を知りたい方は下記からどうぞ！
準備するもの
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| 準備するもの | 説明 |
|---|---|
| 印鑑証明書 | 取締役に就任する人全員分 登記申請書を提出する日から３ヶ月以内に取得したもの |
| 新しい会社の印鑑 | 合同会社の印鑑そのままでも構いません。 オススメ印鑑ショップもどうぞ利用ください。 |
作業の流れ
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| 作業概要 |
|---|
①申し込み |
②自動返信メールでログインIDが届きます。 |
③指定口座にお振込み |
| ④弊社から情報入力依頼(債権者保護手続き)のメールが送られてきます。 |
| ⑤債権者保護手続きの情報を入力する。 |
⑥債権者がいる場合、催告書をダウンロードし郵送する。 |
| ⑦株式会社化をするための情報を入力する。 |
⑧書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。 本店移転版ですが書類の種類が違うだけで流れは同じです。 書類のまとめ方は下の動画を参考にしてください。 |
⑨収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する（郵送可） |
よくある質問
どの位の期間がかかりますか？
登記申請書を提出するまで約40日間かかります。（どこと比較しても早くできます。）
会社名を変えることはできますか？
できます。例えば合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺに変えることも可能です。
役員を変えることはできますか？
できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。
弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。
事業目的を追加することはできますか？
できます。削除、追加、変更もできます。
本店所在地を変えることはできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変えてください。
弊社の登記書類作成システムのご利用をおススメします。
増資はできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変更してください。
印鑑カードは引き継げますか？
引き継げません。
会社法人等番号は変わりますか？
変わりません。合同会社の番号を引き継ぎます。