合同会社→株式会社への組織変更
質問に答えるだけで 必要書類一式が自動で完成。
✅ 債権者保護手続きにも対応
(他社にはないサービスです)
✅ 専門知識不要
✅ 17,600円の定額
✅ 作業は30分程度
※債権者保護手続きは債権者がいなくても官報公告は必須となります。債権者がいる場合は個別催告も行います。
価格・サービスに自信あり
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目次
システムのPR
WEB画面の案内に沿って入力するだけで、組織変更に必要な書類がすべて自動作成されます。 作業は30分ほど。あとは印刷してホチキス留め、押印して郵送するだけで完了します。債権者保護手続きにも対応しており、専門家がいなくても大丈夫！自分一人でできます。
★債権者保護手続きも対応してます。
★特別な知識は不要です。
★システム利用料は16,000円(税込17,600円)です。
★お客様の作業時間は30分程度です。膨大な時間を節約できます。
↓法定費用を含めた全費用を計算するツールです。↓
お客様より、感謝のメールをいただきました。
お世話になっております。
本日、無事に変更登記が完了しました。
組織変更に向けて動き始めた当初、何も分からず法務局へ相談に行った際、「自分で書類を揃えて提出するなど到底無理でしょう。司法書士に頼みなさい」と門前払いされ、とても悔しい思いをしました。
いくつかの司法書士事務所で見積りをとり、30万～50万かかると言われ半分諦めかけていました。
今回、御社のシステムを利用させて頂く事に関して、正直「詐欺だったらどうしようか」と散々悩みましたが、思い切って申し込みをして本当に良かったです。
本当にありがとうございました。
登記書類の提出方法をまとめた動画です。このシステムを使えば簡単という事がわかると思います。
紹介動画を作ってみました。色々な疑問が解決できると思います。
組織変更のにかかる全費用
組織変更（合同会社→株式会社）に必要な全費用は、官報公告の掲載料により総額が変動します。官報公告の掲載料は、商号の文字数・本店所在地の文字数・代表社員の氏名の文字数によって金額が異なります。多くのお客様は下記の表の金額に当てはまりますが、正確な費用を知りたい場合は、下のボタンから簡単に計算できます。
| 項目 | 説明 | 費用 |
|---|---|---|
| 書類作成システム利用料 | 合同会社を株式会社にするための書類一式が作成できます。 | 17,600円(税込) |
| 法定費用 ※必ず必要な費用 | 官報掲載料金 ※1行3,589 円(税込) | 39,600円(税込) ※公告掲載行数で費用が変わってきます。 |
| 登録免許税 収入印紙を購入して納めます。 | 60,000円 | |
| 合計 | 117,200円 |
準備するもの
| 準備するもの | 説明 |
|---|---|
| 印鑑証明書 | 取締役に就任する人全員分 登記申請書を提出する日から３ヶ月以内に取得したもの |
| 新しい会社の印鑑 | 合同会社の印鑑そのままでも構いません。 オススメ印鑑ショップもどうぞ利用ください。  |
作業の流れ
| 作業概要 |
|---|
①申し込み |
②自動返信メールでログインIDが届きます。 |
③指定口座にお振込み |
| ④弊社から情報入力依頼(債権者保護手続き)のメールが送られてきます。 |
| ⑤債権者保護手続きの情報を入力する。 |
⑥債権者がいる場合、催告書をダウンロードし郵送する。 |
| ⑦株式会社化をするための情報を入力する。 |
⑧書類をダウンロードして印刷、押印、ホチキス留めする。 |
⑨収入印紙(3万円×2枚)を貼って提出する（郵送可） |
よくある質問
どの位の期間がかかりますか？
登記申請書を提出するまで約40日間かかります。（どこよりも早くできます。）
会社名を変えることはできますか？
できます。例えば合同会社ＡＢＣを株式会社ＸＹＺに変えることも可能です。
役員を変えることはできますか？
できます。株式会社にするときに、新たに役員を選びなおします。
弊社のシステムにおきましては取締役と代表取締役のみ選ぶことができます。監査役を設置する会社は対応しておりません。
事業目的を追加することはできますか？
できます。削除、追加、変更もできます。
本店所在地を変えることはできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変えてください。
弊社の登記書類作成システムのご利用をおススメします。
増資はできますか？
できません。株式会社に変更する前に変えていただくか、株式会社に変更してから変更してください。
印鑑カードは引き継げますか？
引き継げません。
会社法人等番号は変わりますか？
変わりません。合同会社の番号を引き継ぎます。
債権者がいないので官報を出さなくてもいいですか？
債権者がいなくても官報を出す必要があります。登記申請書に官報を添えて提出します。