お申し込みー合同会社を株式会社に変更

申込者*
※実際に作業をする方の氏名を記入してください。
アンケート1* 弊社の利用は初めてでしょうか?
はじめて利用 2回目以上
アンケート2* 個人利用 士業 その他(コンサルティング会社など)
連絡用のメールアドレス1*
gmailをご利用のお客様はフィルタの設定を行ってください。設定手順
※フリーメール(hotmail.com,outlook.jp等)は利用できません。
連絡用のメールアドレス2
※2箇所にメールを送る設定がしたい場合は入力してください。
緊急連絡先電話番号*
※例)090-1234-5678
通常はメールで連絡いたします。緊急を要する場合の連絡のため、日中連絡がとれる電話番号でお願いします。(携帯電話が望ましい)
変更前の会社情報 ※登記事項証明書の記載通りに入力してください。
 (入力に誤りがあると官報掲載費用が正確に計算されません。)
本店所在地 
商号    
代表社員氏名
※代表社員が法人の場合、代表社員氏名には「株式会社〇〇〇〇 職務執行者 〇〇〇〇」という形式で入力してください。
お申し込み内容* 登記書類作成システム基本料金(29,000円税別)
【官報オプション】
官報の申し込みを 弊社に依頼する(32,000円税別) 自分で申し込む
制限事項 【環境に関する事】
ご利用のブラウザーはMicroSoft Edge又はGoogle chrome又は Firefox
PDFファイルが読める。詳細が印刷できればOKです。
【システムの制限事項】
設立する株式会社の取締役に外国在住の方がいない。
設立する株式会社には監査役を設置しない。
設立する株式会社の株主及び役員は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号)又は国際テロリスト(国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第3条第1項の規定により公告されている者若しくは同法第4条第1項の規定による指定を受けている者)のいずれにも該当しない。

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