
本社を移転する手続きについて

代表
・本社を移転したら下記表の手続きをする必要があります。
・当システムは※1の書類を作成するシステムです。
・※1以外は役所に行って用紙に書き込むことで済みます。また費用もかかりません。
・当システムは※1の書類を作成するシステムです。
・※1以外は役所に行って用紙に書き込むことで済みます。また費用もかかりません。
| 提出先 | 提出書類 |
|---|---|
| 法務局(旧本店所在地を管轄する法務局) | 登記申請書※1 |
| 法務局(最寄の法務局) | 印鑑カードの申請 ※ 管轄外に本店移転した場合 |
| 税務署 管轄する税務署(異動後) | 異動届出書 |
| 都道府県事務所 | 異動届出書 |
| 市町村役場 | 事業所等変更届 |
| 年金事務所 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 |
| 労働基準監督署 | 健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地変更届 |
| 銀行・郵便局、電力、電話、水道等 | ー |
当システムを利用した登記について

代表
お客様が行なう作業を下にまとめましたのでご覧ください。
| 手順 | お客様の作業 |
|---|---|
| ①お申込 | 申し込みフォームからお申込ください。 |
| ②お振込み | 銀行振り込み又はカードでの支払いも可能です。 |
| ③入力 | 入力フォームに移転先の住所と株主の情報を入力していただきます。当システムは入力項目が少なくとても楽です。 |
| ④書類のダウンロード | 書類をダウンロードして印刷 |
| ⑤提出書類の作成 | 印刷した書類をホチキス留めして押印 |
| ⑥提出 | お近くの郵便局で収入印紙を購入そのまま郵送する。(法務局に直接持っていっても構いません。) |

代表
専門家に頼むとなると、専門家の事務所に行かなければなりません。また、源泉徴収など事務も面倒になります。料金も高いと思います。
本店移転登記の費用

代表
登録免許税は全国一律です。収入印紙を登記申請書に貼って納めます。システム使用料と登録免許税とオプション料金の合計が本店移転にかかる費用です。
●本店移転の基本料金
| システム使用料 | 登録免許税 | |
|---|---|---|
| 本店移転(管轄内) | 5,500円(税込) | 30,000円 |
| 本店移転(管轄外) | 7,700円(税込) | 60,000円 |
●オプション料金
本店移転に合わせて下記を行なう場合の費用です。
| オプション | オプション料金 | 登録免許税 |
|---|---|---|
| 登記簿オプション ※管轄内の移転のみ選択できます。このオプションを付けることにより入力が楽になります。 | +2,160円(税込み) | ー |
| 役員の氏名変更 ※結婚等により氏名が変わった場合 | +1,080円(税込み) | 10,000円 |
| 役員の住所の変更 | +1,080円(税込み) | |
| 支店がある場合 (1支店ごとの費用) ※現在、未対応 | +5,400円(税込み) | 9,000円 |
申し込みフォームからお申込ください。
銀行振り込み又はカードでの支払いも可能です。
書類をダウンロードして印刷
印刷した書類をホチキス留めして押印
お近くの郵便局で収入印紙を購入そのまま郵送する。(法務局に直接持っていっても構いません。)